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2018年1月26日は氷点下地点が以上に多い日。
エアコンは効かず、シャワーの量が足りず、寒さに凍えて布団をかぶっている人もいる事でしょう。
普段年に一度ぐらいしか雪が降らない地域に住む筆者ですが、日中も気温が上がらず、交差点で溶けた水が氷るという絵をはじめて見ました。
あまりにも気温が低いので、雪の結晶が凍って0.5ｍｍぐらいのボールになって、踏むとボリボリ音がする・・・なんて光景は初体験かもです。
寒い家を何とかしなくては、電気代・ガス代もかさむし、燃料代がバカになりません。
けれどもリフォームすると言っても、古い家でも温かい家に変身できるのか、それが心配ですよね。

省エネリフォームで光熱費を低く抑える

近年の住宅における省エネルギー政策に関する状況はどうなっているのでしょうか。
1997年12月の地球温暖化防止に関する京都議定書の策定以降、昨今の世界的なエネルギー需給のひっ迫化や、温室効果ガスの削減対策などを巡って各省庁においてエネルギー政策が考えられてきています。

日本の省エネ政策が始まって40年

日本においては1973年の石油危機による深刻な影響をうけた段階で早急な省エネ対策が必要になったこともあり、同年に省エネ法が施行されました。
その後たび重なる法改正を経て2015年には、省エネ法から建築物を独立させ、建築物における抜本的な省エネ政策を目的とした「建築物省エネ法」が公布されました。
長年の取り組みの結果、省エネ法制定後から2010年までの30年間で約30％のエネルギー効率の改善が見られ、世界主要国に比較して省エネ化が進んだ国となりました。

住宅部門のエネルギー消費量

省エネ政策により民間企業の不断の努力によりエネルギー効率の向上で、世帯当たりのエネルギー消費量は減少傾向にあります。しかしながら2011年3月の東日本大震災によりエネルギー供給力が低下するに及んで需給のひっ迫化を避け、安定的なエネルギー供給体制の強化を図るために2015年3月に改訂省エネ法が公布されました。さらに2016年にも改正公布されています。

ゼロエネルギーハウス

2030年に向けて家庭の消費エネルギーを40％削減するという目標に向かって動き出しています。
家で消費するエネルギー量を超えて、家がエネルギーを供給できる住宅のことをゼロエネルギーハウスと言っています。
省エネ設備、家の断熱化を図り、消費エネルギーを削減すると同時に、太陽光発電システムを導入して住宅のゼロエネルギー化を推進しています。

消費エネルギーの見える化

省エネルギー化を推進するにあたり「見える化」が大いに役立ちます。そのための認定基準が設けられ、認定マークを表示できるようになりました。
認定を受けるためには壁・屋根・床・窓などの「外皮」性能を数値化することと、使用設備を省エネタイプに取り替える事により実現化に向けて推進させています。

中古住宅を省エネ住宅に変身させる

国では空き家などストック住宅を循環させる仕組み作りに取り組んでもいます。
そんな中で中古住宅を流通させるための必須項目として、耐震性能などの他省エネ性能向上させることも盛り込まれています。2013年には6％程度であった省エネ基準を満たした中古住宅を2025年には20％に引き上げることを目標に掲げています。
中古住宅の省エネ化を推進するために「性能認定制度」「補助金制度」「融資優遇制度」など様々な制度を設けています。

建築物省エネ法における省エネ基準

建築物省エネ法においてエネルギー消費性能の対象となるのは「空気調和設備」「換気設備」「照明設備」「給湯設備」「昇降機」です。
住宅においては年間150戸以上供給する住宅事業建築主（住宅トップランナー）がつくる建売住宅に関する省エネ性能の基準が努力義務として定められています。
一般の住宅については基準をクリアすることによる取得税減税や補助金制度、ローン金利優遇制度を設けるなどして省エネ化の推進が為されています。

性能認定の表示について

建物省エネ法第7条認定を「ＢＥＬＳ（ベルス）」といいます。
省エネ性能を星の数で表示し、住宅においても表示が可能です。
建物省エネ法36条認定には「eマーク」として建築物エネルギー消費性能基準適合認定建築物として表示できます。こちらは中古住宅を対象としています。

ＨＥＭＳ（ヘムス）について

ホームエネルギー管理システムの略です。
家電機器は給湯機器など住宅内のエネルギー消費機器をネットワーク化し、自動成業することにより家庭のエネルギー管理を支援するシステムです。ＨＥＭＳによりエネルギーマネジメントを行うことによりさらにエネルギー効率を上げていく狙いがあり、普及が進められています。

補助金が出るエコリフォーム

空き家が増えている昨今の状況から国は様々な空き家対策を講じてきています。住宅ストック循環支援事業としてエコリフォームに対する支援が為されます。
また、補助金には申請が必要であり、申請期間など概要が決められています。エコリフォームとみなされる工事対象について取り上げます。

開口部（窓・ドア）の断熱改修

外部に面する開口部に断熱改修（ガラスの交換、内窓設置、外窓交換）を加える場合はエコリフォームとみなされます。住宅ストック循環支援事務局に登録された製品のみが補助対象になります。窓の仕様基準があります。

補助額は3,000円/1か所～25,000円/1か所

壁・屋根・天井・床の断熱改修

壁・屋根・天井・床の断熱工事はエコリフォームとみなされます。住宅ストック循環支援事務局に登録された製品のみが補助対象になります。

補助額は18,000円/一式～120,000円/一式

設備エコ改修

エコ住宅設備（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓）のうち三種類以上を設置する工事。住宅ストック循環支援事務局に登録された製品のみが補助対象になります。

補助額は3,000円/一式～24,円/一式

ということで、エコリフォームによる省エネ化住宅化は、年間の光熱費を下げるだけでなく低炭素社会を築き、持続可能な地球環境に資する取り組みなのです。
補助金の範囲内ででもすぐにリフォームすることでエネルギーコストを下げて環境に貢献できるのですから今すぐ検討していきたいものですね。

わが家がエコリフォーム対象に適用されるかどうか？

しかし、そうした補助金や優遇税制が我が家にも適用されるのかどうは気になるところです。
補助金など申請するには、窓口への事前相談を経て必要書類を整える必要がありますから、そこは計画的に適正な工事を行わなければなりません。

リフォーム補助金対象となる住宅についての記事をご覧ください。
リフォームに関わる所得税・固定資産税・贈与税控除

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